2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
資料の一枚目、二枚目、東洋経済の、社員と役員の年収格差が大きいトップ五百社、二ページ目は上位の五十です。皆さん御存じの会社もたくさんあるかと思います。 二〇一八年の一位はＰＣ向けゲームのネクソンです。役員の平均報酬は三億三千百三十三万円、従業員平均年収五百五十六万円の約六十倍です。代表取締役の報酬は七億七千二百万円で、従業員の約百三十九倍という驚くべき数字です。
資料の一枚目、二枚目、東洋経済の、社員と役員の年収格差が大きいトップ五百社、二ページ目は上位の五十です。皆さん御存じの会社もたくさんあるかと思います。 二〇一八年の一位はＰＣ向けゲームのネクソンです。役員の平均報酬は三億三千百三十三万円、従業員平均年収五百五十六万円の約六十倍です。代表取締役の報酬は七億七千二百万円で、従業員の約百三十九倍という驚くべき数字です。
ところが、地元の長岡で検索をすると、正規職員の募集がないものですから、そうすると、ボーナスがないということが前提になりますので、すぐ百万、百五十万の年収格差が生じるという現実が生じています。若い人に地元に残ってくれと言っても、これはなかなか難しくて、やはり給料の高い都市部に出ていこうかというような状況というのが見受けられる。
これも先ほどの例も報道ベースだけの話でありますが、特に中小企業の賃上げは、これ賃上げの率というのは上がってきているという理解でいるんですが、やはり大企業との格差は大きい、千人以上の大企業と五人から九人ぐらいの中小企業の年収格差というのは二百万ぐらいはやはりあるというような記憶でおります。その辺りについて、更に賃上げを促進するための税制というのを特段中小企業に配慮をいただきたい。
それで、今日幾つか、資料の四、これは公立と民間における年収格差かつ常勤と非常勤との年収格差。二十四年度調査、二十八年度調査、比較で出していただいておりますので、少しずつ改善はしているということは見えつつも、やはり改めて常勤、非常勤の間のこの決定的な格差、これも改めて確認をいただけるんだと思います。 これも確認、これも局長で結構です。なぜ常勤、非常勤でこんなにも大きな格差があるのか。
パネルを見ていただきたいと思いますが、年金機構の正規職員、一万八百八十人いますけれども、旧社保庁組が平均五百八十八万円、年金機構組が四百四十万円、正規職員の中でも、旧社保庁組と年金機構で採用された人と百五十万円もの年収格差がある、こういう格差社会の組織になっていますよ。ましてや、正規職員以上に非正規の職員がいて、見てください、正規は五百六十万、非正規は二百九十万、二倍の年収格差ですよ。
二〇一三年、国税庁の民間給与実態調査によれば、非正規雇用者の賃金は対前年比で〇・一％減少し、正規雇用者との年収格差は五万円増えて三百五万円となりました。 所信表明では、多くの企業で賃金がアップしたと御自身の成果のごとく喜んでおられましたが、実質賃金が向上したかどうか、あるいは賃金の格差が縮小しているかどうか、これが重要なのであります。
就業形態の違いによる年収格差は日本では極めて大きい状況にありまして、正規社員に対する非正規社員の年収水準は、二〇一一年の時点で三二・六％にとどまっております。三割強の状況であります。二〇〇五年と比較いたしましても、ほとんど変化をいたしておりません。
非正規労働者と正規労働者の年収格差の原因は、非正規にはボーナスがない、あっても寸志程度であるというところにあります。これは政府が行っている賃金構造基本調査でも明らかなところです。 今日、格差の拡大、貧困化が社会問題となっています。特に青年の非正規雇用が問題となっています。私どもの調査でもその傾向があらわれています。 次のページの図六をごらんください。
企業規模によって賃金格差が極めて大きい、そして、賃金の年収格差はやがて働く者の生涯所得格差を生み出します。 そして、その企業規模間の秩序と、実は、大学、学校の格、序列というものが対応関係にあったわけです。つまり、この年功賃金カーブの一番上のトップのカーブに乗ろうとするならば、いい学校、いい大学に入らなければならない、こういった構造になっていたわけです。
フリーターと正社員の年収格差、まあこれは量的な格差としては年間百五十万円といった金額以上に、そこには質的な格差と、すなわちステータスの格差であるとか将来見通しの不安定などによる心理的格差というものが生じていることを希望格差というふうに私は理解をしているんですが、そのような理解の仕方でいいかどうか。
そうすると、全産業の労働者とタクシーの乗務員の年収格差は二百三十五万円となっておりまして、年間二千四百時間、乗務員の仕事をしながらも、賃金は平均的な労働者の約六割にとどまっているという指摘もあるわけでございます。
ちょうどきのうの東京新聞の夕刊ですが、国民生活金融公庫総研が調査の結果、長期化する不況が世帯の年収減をもたらし、教育費負担を増大させているために、年収格差から教育格差が生じていると発表しております。 イギリスの例を見ますと、新自由主義的な経済改革とともに、雇用の不安定化と所得格差の拡大を前提に、それに対する措置として、学力の向上を重視して、教育への財政支出を年率五％ずつふやしてきました。
そして、非正規労働市場であっても、かなりの男女の年収格差があるといったようなことが言えるのではないかと思います。 レジュメの三に行きまして、では均等待遇、正社員と非正社員の均等待遇が望まれているのかということ、あるいはまたそれが進むべき方向かということですけれども、これに関しては、人口構造等から見ても進むべき方向と言わざるを得ない。
ただし、従来型の正社員と新正社員の間には大きな年収格差がございます。それから再雇用契約社員という女性たちがおります。一たん客室乗務員をやめまして、それから再雇用契約されたということであります。 それから、派遣法がほぼ自由化されましたので、今後は派遣の客室乗務員さんが出る可能性があるということになりますと、一つの機内の中にいろんな身分の客室乗務員の方がいる。
そういう中で、日本は所得分配の構造というのが、アメリカのフォーチュン五百社という、トップ企業のトップ経営者と従業員の年収格差というのは二百十二倍という数字が出ています、おととしの数字ですけれども。日本は、トップ企業のトップ経営者と従業員の年収格差というのは最大二十倍だと言われています。平均的に言うと七、八倍だというぐらい平準化している。
単純計算で、女性と男性の年収格差は二百万から二百五十万ぐらい違ってしまうわけです。 こういう実態があるわけで、人権尊重の理念を社会に根づかせて真の男女平等を形成する、こう言うなら、まず公務員の職場から男女差別を見直すべきだというふうに私は考えています。これは官房長官の決意があればやれると思うのですけれども、この点の改善の決意をお伺いしたいと思います。いかがでしょう。官房長官、お願いします。